戦後日本の正体～今こそ、共に激誠の人となれ～
2022/04/27
アメリカ大使館前にて、つばさの党と合同街宣を開催します
皆さまこんばんは！
5/3憲法記念日に、
一般社団法人武士道とつばさの党で
合同街宣を開催します！
平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して
77年間日本国民は平和を維持してきました。
同盟国・アメリカから「いただいた」憲法ですので、
アメリカにもぜひ、遵守していただきたいと思います。
国家の名誉にかけ、全力をあげて
恒久の平和を実現したいと思いますので、
この「崇高な理想」にご賛同いただける方は
ぜひ、ご参集下さい。
5/3（火）14:00～16:00
アメリカ大使館前
https://busido-mail.info/l/m/NNMg9drOrusUdz
※街宣は平和的手段で以て開催されます。
暴力的表現の一切に、我々は反対しています。
また、
憲法記念日に向けて、
与国秀行代表よりメッセージが届いていますので、
共有させていただきます。
与国秀行メッセージ
戦後日本の正体～今こそ、共に激誠の人となれ～
１９４７年５月３日
憲法が改正されて、現憲法が施行された。
この憲法は、
あたかも日本人が作成したように
見せかけられているものの、
ＧＨＱの民政局が１９４９年に発刊している
『日本の政治的再編
１９４５年９月～１９４８年９月』
によれば、
日本人が作った「憲法案・松本案」は、
拒否され、その代わりに
ＧＨＱが憲法草案を書いて、
これを元手に日本人に創らせていることが
【明確に】分かる。
「護憲派」と呼ばれる人たちは、
「日本人の手で現憲法は作られた」
と主張し続けるが、
ＧＨＱが『日本の政治的再編』
という書物の中で、その事実を認めているのである。
では、「憲法」とは何か。
「法律」というものが、
少しでも多くの人間が、
より幸せに暮らしていけるために、
国民の自由を正しく規制することを
目的としているのに対して、
「憲法」というものは、
国民が幸福に暮らせるために、
国家権力を規制する
【国家の基本方針】である。
つまり憲法とは、
国家の理念であり、
国家の精神であり、
日本では明治維新以降、
この「憲法」というものが
国家を形作っている。
そして日本においては
軍産複合体の強い影響下にある米国、
その米国の傀儡である
ＧＨＱによって、現憲法が作られた。
わたし与国秀行とは
明治維新の志士たちに対しての評価は異なるが、
スタンフォード大学の西鋭夫という方が、
『誕生秘話「昭和憲法」の朝』
で、驚きの事実を明らかにしてくれた。
機密解除されたＧＨＱの資料を読み解くと、
「日本の戦後の命運は
１９４６年２月１３日の
午前１０時から午前１１時１０分までの
わずか約７０分で決まった」というのだ。
西氏の調べによれば、
ＧＨＱのマッカーサーは
厚木基地に上陸して早々に、
日本側に「新憲法の草案を提出せよ」
と要求したという。
しかしこれも国際法違反である。
なぜなら国際法『ハーグ条約』の第４３条には、
「占領国の法律を尊重する事」
とあるからだ。
このマッカーサーの要求を受けて、
幣原(しではら)総理大臣は
当時の国務大臣であり、
法律の第一人者でも
あった松本烝治(じょうじ)に
憲法草案作成を指示した。
しかしその憲法・松本案に
マッカーサーが
「明治憲法と変わらない」と激怒した。
そしてマッカーサーは
「天皇の存続」、
「戦争放棄」、
「封建制の廃止」
といったメモ書きを
ＧＨＱ民政局に手渡し、
この三原則に基づいて
「法草案を書け」と命じた。
命じられたＧＨＱ民政局は、
この「マッカーサー・ノート」を基に、
たったわずか八日間で憲法草案を完成させた。
そして当時、
外務大臣であった吉田茂は
１９４６年２月１３日に、
外務大臣官邸でＧＨＱとの会談に臨み、
その八日で書き上げられた
「ＧＨＱ憲法草案」を手渡された。
マッカーサーの右腕であった
コートニー・ホイットニー准将は、日本側に伝えた。
「元帥は松本憲法草案を嫌悪しておられるので、
今日、我らＧＨＱが作成した
模範的な憲法草案を持って来た。
このＧＨＱ草案に基づいて、
即急に日本版を作成せよ。
もし、 あなたたちが改正案を
速やかに提出しなければ、
元帥は天皇を守りきれなくなる」
マッカーサーは天皇陛下を守りたいのだが、
しかしＧＨＱの憲法草案を
受け入れなければ守り切れない、
それは
我々の憲法を受け入れなれば
天皇陛下は死ぬ、という【脅し】である。
この会談に同席した
ホイットニーの部下三名が、
会談直後にＧＨＱ本部に戻り、
実録を書き残している。
厳密には、
こうホイットニー准将は述べたそうだ。
「『天皇を戦犯として軍事裁判にかけよ』
と連合軍諸国からの圧力は強まっきております。
あなた方がご存知かどうか知りませんが、
元帥はこの圧力から天皇を守る
決意をされておられます。
元帥はこれまで天皇を擁護してきました。
なぜなら元帥は天皇を守ることが
正義だと考えておられ、
今後も力の及ぶ限りそうされるでしょう。
しかし元帥といえども
神のように万能ではありません。
元帥は日本がこの新憲法草案を受け入れるのなら、
誰も天皇に手が出せないように
全力で尽力されるでしょう。
新憲法を容認すれば、
日本が連合軍の占領から独立する日も
ずっと早くなります。
草案を受け入れれば、
あなた方の権力が延命します。
受け入れなければ、
あなたたちの政治生命は速やかに終焉を迎えます。
吉田外相が
『この案件を極秘にしておいてもらいたい』
と願い出た。
ホイットニー准将は、吉田外相に、
『これまでも秘密が守られてきたように、
これからも守られるでしょうと約束する。
内密にしておくことは、元帥のためではなく、
あなた方にとって好都合であり、
あなた方を守るためでもあるのです』
と諭し、
『お返事をお待ちしております』と述べ、
会談を終えた」
「天皇陛下の命と吉田茂らの政治生命はない」
と脅されて、
ＧＨＱ憲法草案は日本に突き付けられ、
そして吉田茂らは、
「このことは内密にして欲しい」
と頼んで、ＧＨＱ憲法草案は受け入れられた。
ＧＨＱが突き付けた
憲法草案の第８条にはこうある。
「国家の主権による戦争は廃止する。
他国との紛争解決の手段として、
武力による威嚇ないし行使は永久に放棄する。
陸海空軍ないしその他の潜在的な
戦力の保持を将来にわたり認めない。
交戦権が国家に与えられることもない」
そしてこれが、
現日本国憲法では、９条に記されている。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。」
ＧＨＱの憲法草案の８条も、
現日本国憲法の９条も、共に１項で
「戦争の放棄」を定め、２項で
「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。
普通の日本語として読めば、
自衛隊も憲法違反ということになる。
しかし軍産複合体とも、
国際銀行家とも、
イルミナティとも呼ばれる者たちは、
平和よりも戦争を望んでいる者たちであり、
なおかつ彼らは米国をはじめとする
西側諸国に対して多大な影響力を持っている。
そのために残念ながら
この「地球」と呼ばれる美しい惑星は、
未だに核兵器をはじめとする
軍事力に基づいて動いてしまっている、
という醜い現実がある。
憲法制定から４年後の
１９５１年９月８日、
「サンフランシスコ講和条約」が締結され、
これによってＧＨＱ占領軍は
この条約が発効される
４月２８日から９０日以内に撤退し、
「プレスコード」という報道規制も無るはずであった。
しかし当時はすでに、
アメリカをはじめとする資本主義国と
ソ連をはじめとする共産主義国が戦う
「冷戦時代」が幕を開けていた。
アメリカとソ連の直接対決が無かったために、
「冷たい戦争」と呼ばれているが、
しかし米ソ両国は、
それぞれ色々な国を支援して、
間接戦争を行って、
軍産複合体を儲けさせた。
そんな戦国時代の時代の中、
自衛隊さえ存在せず、
自国さえ守れない日本から、
もしもＧＨＱが撤退したら、
日本はソ連や中国といった
共産主義国から侵略されてしまう恐れがあった。
実際に中国は、
チベットや東トルキスタンという国々を、
第二次大戦後の混乱のどさくさに紛れて侵略して、
領土拡大を行っている。
しかし
「サンフランシスコ講和条約」
が締結された
１９５１年９月８日と同じ日に、
ある条約が結ばれた。
それが「（旧）日米安全保障条約」であり、
この条約の発効も、
「サンフランシスコ講和条約」
の発行の日と同じく１９５２年４月２８日であった。
この旧・日米安保によって、
日米両国は共同で防衛することとなった。
しかし日本は、
天皇陛下の命を人質に
ＧＨＱによって押し付けられた憲法によって、
自衛隊さえ違憲であるために
自分の国さえ守れない状態にある。
そんな国が、どうして
世界最大の軍事国家である
米国を防衛することができるのか。
こうして日米安保は、
ただ、ただ米国が、一方的に日本を守る
「片務条約」となった。
１９４８年１２月２３日、
『東京裁判』によって
東條英機が処刑された。
その日は、
現・上皇陛下の
十五歳の誕生日であったのだが、
これはけっして偶然ではないだろう。
もしかしたら昭和天皇も、
東條英機のように
戦犯として処刑される可能性が
まだ残されている時代において、
どれだけの日本人が
この処刑に恐怖したことだろうか。
そしてその翌日、
岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎の三人が、
ＧＨＱより釈放された。
そしてこの三人が
戦後の日本を創っていく。
岸信介がＣＩＡの援助のもと、
自民党・清和会を引っ張ってきたことは、
すでに機密解除された
米国の公式文書を見れば明らかである。
１９８８年に『ピューリッツァー賞』を受賞した
『ニューヨークタイムズ』の記者に
ティム・ワイナーという方がおり、
その方は、
『ＣＩＡ秘録―その誕生から今日まで―』
という著書の１７８ページで次のように書かれている。
「岸信介は、児玉と同様に
Ａ級戦犯容疑者として
巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。
東条英機ら死刑判決を受けた
７名のＡ級戦犯の刑が執行されたその翌日、
岸は児玉らとともに釈放される。
釈放後、岸はＣＩＡの援助とともに、
支配政党のトップに座り、
日本の首相の座までのぼりつめるのである。
岸信介は日本に台頭する
保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて四年も経たないうちに、
国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、
半世紀近く続く政権党を築いていった。」
実は米国ＣＩＡが、
岸・自民党を育ててきた。
『西日本新聞』に掲載されたアリゾナ大学の
マイケル・シャラー教授の証言によれば、
ＣＩＡから自民党幹部に対して
資金提供があったことに関する
米機密文書が公開されたという。
そして日本の外務省は、
米政府に対して、
この機密解除に反対する意向を伝えていたことも、
すでに明らかになっている。
２０１１年、
民進党の前原誠司議員は、
韓国人から献金を受けたことについて、
「政治資金規正法」の違反の容疑で
国会で追及され、大臣を辞職した。
しかし機密解除された米国の文書によれば、
自民党は、ＣＩＡという外国の諜報機関から
資金提供を受けていたのである。
日本の戦後の政治を引っ張ってきたのは、
まぎれもなく自民党である。
しかしその自民党を引っ張ってきた派閥である、
岸信介が率いてきた清話会は
米国産なのである。
だから自民党の中で逮捕されたり、
失脚させられるのは、
いつも他の派閥であり、
清話会からは逮捕者を出していない。
すなわち戦後の
日本の国体をあらしめる憲法も
米国産であり、
また戦後の政治を引っ張ってきた
自民党・清和会も米国産なわけである。
日本は米国との戦に敗れ、
そして１９４５年９月２日、
軍艦ミズーリ号の上にて降伏調印式が行われた。
翌日の『ワシントンポスト』は
「ペリー以来の目的を達成」と書いた。
ペリーとは江戸幕末において、
黒船を率いて、米国に日本にやってた
マシュー・ペリーのことである。
つまり日本に勝利することは、
幕末以来の米国の目的だったわけである。
この降伏調印式より後、
日本は約７年に渡って、ＧＨＱの占領下に置かれた。
マッカーサーが厚木に降り立った
８月３０日から、米兵による強姦事件が発生した。
しかし９月１９日には、
ＧＨＱによって「プレスコード」が発令された。
５７００人の日本人が雇われ、
新聞、ラジオへの検閲が始まったのである。
『朝日新聞』が米兵による強姦事件、
広島、長崎に対する原爆投下を
問題にして記事を書くと、業務停止を受けた。
占領下の日本では、
米兵による暴行、殺人、強奪、強姦事件が
日常的に発生し、７年の占領期間中に
傷害を負った者は３０１２人、
殺人事件は２５３６件、
少なくとも３万件以上の
強姦事件が発生したとされている。
そのために、
日本人女性を米兵から守るために、
女学校を閉鎖するところさえあった。
やりたい放題であったのだが、
マスコミは報道できなかった。
１９４６年４月には、
約３００人ほどの米兵が
東京・大森の中村病院に乱入し、
約一時間に渡って病院中を荒らし回った。
これによって約１００人の
妊婦を含む患者や看護婦らが強姦され、
生まれたばかりの子どもまで殺害された。
こうした惨劇は、
１９７２年まで返還されなかった
沖縄でも同様であった。
また、一般市民の手紙や電報が
月に約４００万通も開封され、検閲を受け、
さらに電信や電話も盗聴された。
それはまさに厳しい監視社会であった。
１９４６年１月４日、
「公職追放令」が発令され、
１９４８年５月までの間に、
ＧＨＱが快く思わない約２１万人の日本人が、
政府、民間の要職から消された。
敗戦後は物が無く、皆が貧しく、
自分や家族を食べることに大変な時代だった。
だからマスコミ関係者も、
ビクビクしながら記事を書いた。
しかも事後検閲であるために、
もしも新聞や雑誌、書籍を発刊して
ＧＨＱから「ＮＯ！」を言われたら、
その紙代、印刷代、輸送量は、大きな損失である。
ＧＨＱは、「日の丸」を掲げることも、
「君が代」を斉唱することも禁止した。
まさに息苦しい監視社会の中、
日本人の日本人としての誇りは、
ズタズタに引き裂かれていった。
また公職追放によって
多くの日本人が職を失ったために、
マスコミの関係の仕事で重要な地位を占める人は、
彼ら寄りの人間となり、
とくに『電通』はトップが謎の死を遂げて、
別の人間がトップに就いた。
ＧＨＱの占領軍は去ったが、
在日米軍として残り、
そのために今も「プレスコード」は生きている。
すでに日本には真実の報道は存在しない。
かつて湾岸戦争が始まる時、
ナイラという少女が現れて、
いかにイラク兵が残虐で、
病院で赤ん坊まで殺害していると述べて、
それを日本のメディアも伝えたが、
皮肉にも病院で赤ん坊を殺したのは、
イラク兵ではなく、戦後の米兵であり、
殺された赤ん坊は日本の子であった。
米国の背後にいる彼らは、
戦争で儲け、平和を憎む者である。
そして今、ロシア、ウクライナをめぐって、
これが拡大したら第三次世界大戦になる、
人類は滅亡するという危機感が人類を襲っている。
しかし彼らの本丸は、
おそらくロシアにとどまらず、
イランとイスラエルをめぐる、
ロシアやアメリカを巻き込んだハルマゲドンなのだ。
２０００年に米軍を退官された
ウェズリー・カンネ・クラークという人物は、
９１１テロの後に起こったイラク戦争について、
部下から「イラクから初めて、
シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、
そして最後にイランという順番」
と聞かされたという。
そして実際にシリア、レバノン、リビアなどは
政権が転覆したり、メチャクチャになっている。
彼らの計画は、あくまでも
「グレートリセット」であり、
「グレートイスラエル」
の建設なのである。
そして彼らの戦略は、
あくまでもマスコミを通じて
人々を誘導しながらの
「ショック・ドクトリン」、
つまり戦争や茶番のパンデミックを起こして、
その際に、世の中の秩序を一気に変えてしまう
ショック療法なのである。
ならばこそ、
我らは立たなければならない。
立ち上がらなければならない。
何も言葉を発せず、行動せず、
今より悲惨な時代が来て、
「もっと行動していれば良かった」
と後悔するくらいならば、
行動するべきであり、
それこそ儒教陽明学の「知行合一」である。
中国の歴史家の司馬遷の書にはこうある。
「死はあるいは泰山より重く、
あるいは鴻毛より軽し」
死というものは時には重大な価値を持ち、
また時には非常に軽い価値しか持たないものであり、
義のために無駄死にしないように
心がけることも大切であるが、
しかし潔く果てるべき覚悟も持つべきである、
といった意味である。
儒教の孟子も説かれている。
「志士は溝壑（こうがく）にあるを忘れず。
勇士は其（そ）の元（こうべ）を
喪（うしな）ふを忘れず」
志士であるならば、
溝や崖で命を落とす覚悟を忘れてはならず、
勇気ある士であるならば、
自らの首を取られる覚悟も忘れてはならない、
という意味である。
そしてこの言葉を非常に大切にして、
斬首という形で首を取られて亡くなった
吉田松陰という方は、
弟子の高杉晋作から
「男子とはいつ死ぬべきなのですか？」
と問われて、こう答えている。
「死して不朽の見込みあらばいつでも死すべし。
生きて大業の見込みあらばいつまでも生くべし」
と、松陰という方は、自分の教え子たちに、
「男子というものは、
いつ死ぬかを問題にするのではなく、
公のためにいつでも死ねる覚悟を決めて、
大業を為す努力を全力で行って生きろ」
と、そう教えたわけである。
さて、これらの言葉に
貫かれているものとは何か？
それは激しいまでの情熱である。
そして人間として、
志士として、
誠の生き方をせんとする
熱い心意気である。
「激誠」
これは吉田松陰という方の言葉であるが、
今こそ私たち日本人は、この
「激誠」という言葉の意味を、
よくよく、よくよく考えてみるべきではないだろうか。
与国秀行
5/3憲法記念日に、
一般社団法人武士道とつばさの党で
合同街宣を開催します！
平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して
77年間日本国民は平和を維持してきました。
同盟国・アメリカから「いただいた」憲法ですので、
アメリカにもぜひ、遵守していただきたいと思います。
国家の名誉にかけ、全力をあげて
恒久の平和を実現したいと思いますので、
この「崇高な理想」にご賛同いただける方は
ぜひ、ご参集下さい。
5/3（火）14:00～16:00
アメリカ大使館前
https://busido-mail.info/l/m/NNMg9drOrusUdz
※街宣は平和的手段で以て開催されます。
暴力的表現の一切に、我々は反対しています。
また、
憲法記念日に向けて、
与国秀行代表よりメッセージが届いていますので、
共有させていただきます。
与国秀行メッセージ
戦後日本の正体～今こそ、共に激誠の人となれ～
１９４７年５月３日
憲法が改正されて、現憲法が施行された。
この憲法は、
あたかも日本人が作成したように
見せかけられているものの、
ＧＨＱの民政局が１９４９年に発刊している
『日本の政治的再編
１９４５年９月～１９４８年９月』
によれば、
日本人が作った「憲法案・松本案」は、
拒否され、その代わりに
ＧＨＱが憲法草案を書いて、
これを元手に日本人に創らせていることが
【明確に】分かる。
「護憲派」と呼ばれる人たちは、
「日本人の手で現憲法は作られた」
と主張し続けるが、
ＧＨＱが『日本の政治的再編』
という書物の中で、その事実を認めているのである。
では、「憲法」とは何か。
「法律」というものが、
少しでも多くの人間が、
より幸せに暮らしていけるために、
国民の自由を正しく規制することを
目的としているのに対して、
「憲法」というものは、
国民が幸福に暮らせるために、
国家権力を規制する
【国家の基本方針】である。
つまり憲法とは、
国家の理念であり、
国家の精神であり、
日本では明治維新以降、
この「憲法」というものが
国家を形作っている。
そして日本においては
軍産複合体の強い影響下にある米国、
その米国の傀儡である
ＧＨＱによって、現憲法が作られた。
わたし与国秀行とは
明治維新の志士たちに対しての評価は異なるが、
スタンフォード大学の西鋭夫という方が、
『誕生秘話「昭和憲法」の朝』
で、驚きの事実を明らかにしてくれた。
機密解除されたＧＨＱの資料を読み解くと、
「日本の戦後の命運は
１９４６年２月１３日の
午前１０時から午前１１時１０分までの
わずか約７０分で決まった」というのだ。
西氏の調べによれば、
ＧＨＱのマッカーサーは
厚木基地に上陸して早々に、
日本側に「新憲法の草案を提出せよ」
と要求したという。
しかしこれも国際法違反である。
なぜなら国際法『ハーグ条約』の第４３条には、
「占領国の法律を尊重する事」
とあるからだ。
このマッカーサーの要求を受けて、
幣原(しではら)総理大臣は
当時の国務大臣であり、
法律の第一人者でも
あった松本烝治(じょうじ)に
憲法草案作成を指示した。
しかしその憲法・松本案に
マッカーサーが
「明治憲法と変わらない」と激怒した。
そしてマッカーサーは
「天皇の存続」、
「戦争放棄」、
「封建制の廃止」
といったメモ書きを
ＧＨＱ民政局に手渡し、
この三原則に基づいて
「法草案を書け」と命じた。
命じられたＧＨＱ民政局は、
この「マッカーサー・ノート」を基に、
たったわずか八日間で憲法草案を完成させた。
そして当時、
外務大臣であった吉田茂は
１９４６年２月１３日に、
外務大臣官邸でＧＨＱとの会談に臨み、
その八日で書き上げられた
「ＧＨＱ憲法草案」を手渡された。
マッカーサーの右腕であった
コートニー・ホイットニー准将は、日本側に伝えた。
「元帥は松本憲法草案を嫌悪しておられるので、
今日、我らＧＨＱが作成した
模範的な憲法草案を持って来た。
このＧＨＱ草案に基づいて、
即急に日本版を作成せよ。
もし、 あなたたちが改正案を
速やかに提出しなければ、
元帥は天皇を守りきれなくなる」
マッカーサーは天皇陛下を守りたいのだが、
しかしＧＨＱの憲法草案を
受け入れなければ守り切れない、
それは
我々の憲法を受け入れなれば
天皇陛下は死ぬ、という【脅し】である。
この会談に同席した
ホイットニーの部下三名が、
会談直後にＧＨＱ本部に戻り、
実録を書き残している。
厳密には、
こうホイットニー准将は述べたそうだ。
「『天皇を戦犯として軍事裁判にかけよ』
と連合軍諸国からの圧力は強まっきております。
あなた方がご存知かどうか知りませんが、
元帥はこの圧力から天皇を守る
決意をされておられます。
元帥はこれまで天皇を擁護してきました。
なぜなら元帥は天皇を守ることが
正義だと考えておられ、
今後も力の及ぶ限りそうされるでしょう。
しかし元帥といえども
神のように万能ではありません。
元帥は日本がこの新憲法草案を受け入れるのなら、
誰も天皇に手が出せないように
全力で尽力されるでしょう。
新憲法を容認すれば、
日本が連合軍の占領から独立する日も
ずっと早くなります。
草案を受け入れれば、
あなた方の権力が延命します。
受け入れなければ、
あなたたちの政治生命は速やかに終焉を迎えます。
吉田外相が
『この案件を極秘にしておいてもらいたい』
と願い出た。
ホイットニー准将は、吉田外相に、
『これまでも秘密が守られてきたように、
これからも守られるでしょうと約束する。
内密にしておくことは、元帥のためではなく、
あなた方にとって好都合であり、
あなた方を守るためでもあるのです』
と諭し、
『お返事をお待ちしております』と述べ、
会談を終えた」
「天皇陛下の命と吉田茂らの政治生命はない」
と脅されて、
ＧＨＱ憲法草案は日本に突き付けられ、
そして吉田茂らは、
「このことは内密にして欲しい」
と頼んで、ＧＨＱ憲法草案は受け入れられた。
ＧＨＱが突き付けた
憲法草案の第８条にはこうある。
「国家の主権による戦争は廃止する。
他国との紛争解決の手段として、
武力による威嚇ないし行使は永久に放棄する。
陸海空軍ないしその他の潜在的な
戦力の保持を将来にわたり認めない。
交戦権が国家に与えられることもない」
そしてこれが、
現日本国憲法では、９条に記されている。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。」
ＧＨＱの憲法草案の８条も、
現日本国憲法の９条も、共に１項で
「戦争の放棄」を定め、２項で
「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。
普通の日本語として読めば、
自衛隊も憲法違反ということになる。
しかし軍産複合体とも、
国際銀行家とも、
イルミナティとも呼ばれる者たちは、
平和よりも戦争を望んでいる者たちであり、
なおかつ彼らは米国をはじめとする
西側諸国に対して多大な影響力を持っている。
そのために残念ながら
この「地球」と呼ばれる美しい惑星は、
未だに核兵器をはじめとする
軍事力に基づいて動いてしまっている、
という醜い現実がある。
憲法制定から４年後の
１９５１年９月８日、
「サンフランシスコ講和条約」が締結され、
これによってＧＨＱ占領軍は
この条約が発効される
４月２８日から９０日以内に撤退し、
「プレスコード」という報道規制も無るはずであった。
しかし当時はすでに、
アメリカをはじめとする資本主義国と
ソ連をはじめとする共産主義国が戦う
「冷戦時代」が幕を開けていた。
アメリカとソ連の直接対決が無かったために、
「冷たい戦争」と呼ばれているが、
しかし米ソ両国は、
それぞれ色々な国を支援して、
間接戦争を行って、
軍産複合体を儲けさせた。
そんな戦国時代の時代の中、
自衛隊さえ存在せず、
自国さえ守れない日本から、
もしもＧＨＱが撤退したら、
日本はソ連や中国といった
共産主義国から侵略されてしまう恐れがあった。
実際に中国は、
チベットや東トルキスタンという国々を、
第二次大戦後の混乱のどさくさに紛れて侵略して、
領土拡大を行っている。
しかし
「サンフランシスコ講和条約」
が締結された
１９５１年９月８日と同じ日に、
ある条約が結ばれた。
それが「（旧）日米安全保障条約」であり、
この条約の発効も、
「サンフランシスコ講和条約」
の発行の日と同じく１９５２年４月２８日であった。
この旧・日米安保によって、
日米両国は共同で防衛することとなった。
しかし日本は、
天皇陛下の命を人質に
ＧＨＱによって押し付けられた憲法によって、
自衛隊さえ違憲であるために
自分の国さえ守れない状態にある。
そんな国が、どうして
世界最大の軍事国家である
米国を防衛することができるのか。
こうして日米安保は、
ただ、ただ米国が、一方的に日本を守る
「片務条約」となった。
１９４８年１２月２３日、
『東京裁判』によって
東條英機が処刑された。
その日は、
現・上皇陛下の
十五歳の誕生日であったのだが、
これはけっして偶然ではないだろう。
もしかしたら昭和天皇も、
東條英機のように
戦犯として処刑される可能性が
まだ残されている時代において、
どれだけの日本人が
この処刑に恐怖したことだろうか。
そしてその翌日、
岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎の三人が、
ＧＨＱより釈放された。
そしてこの三人が
戦後の日本を創っていく。
岸信介がＣＩＡの援助のもと、
自民党・清和会を引っ張ってきたことは、
すでに機密解除された
米国の公式文書を見れば明らかである。
１９８８年に『ピューリッツァー賞』を受賞した
『ニューヨークタイムズ』の記者に
ティム・ワイナーという方がおり、
その方は、
『ＣＩＡ秘録―その誕生から今日まで―』
という著書の１７８ページで次のように書かれている。
「岸信介は、児玉と同様に
Ａ級戦犯容疑者として
巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。
東条英機ら死刑判決を受けた
７名のＡ級戦犯の刑が執行されたその翌日、
岸は児玉らとともに釈放される。
釈放後、岸はＣＩＡの援助とともに、
支配政党のトップに座り、
日本の首相の座までのぼりつめるのである。
岸信介は日本に台頭する
保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて四年も経たないうちに、
国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、
半世紀近く続く政権党を築いていった。」
実は米国ＣＩＡが、
岸・自民党を育ててきた。
『西日本新聞』に掲載されたアリゾナ大学の
マイケル・シャラー教授の証言によれば、
ＣＩＡから自民党幹部に対して
資金提供があったことに関する
米機密文書が公開されたという。
そして日本の外務省は、
米政府に対して、
この機密解除に反対する意向を伝えていたことも、
すでに明らかになっている。
２０１１年、
民進党の前原誠司議員は、
韓国人から献金を受けたことについて、
「政治資金規正法」の違反の容疑で
国会で追及され、大臣を辞職した。
しかし機密解除された米国の文書によれば、
自民党は、ＣＩＡという外国の諜報機関から
資金提供を受けていたのである。
日本の戦後の政治を引っ張ってきたのは、
まぎれもなく自民党である。
しかしその自民党を引っ張ってきた派閥である、
岸信介が率いてきた清話会は
米国産なのである。
だから自民党の中で逮捕されたり、
失脚させられるのは、
いつも他の派閥であり、
清話会からは逮捕者を出していない。
すなわち戦後の
日本の国体をあらしめる憲法も
米国産であり、
また戦後の政治を引っ張ってきた
自民党・清和会も米国産なわけである。
日本は米国との戦に敗れ、
そして１９４５年９月２日、
軍艦ミズーリ号の上にて降伏調印式が行われた。
翌日の『ワシントンポスト』は
「ペリー以来の目的を達成」と書いた。
ペリーとは江戸幕末において、
黒船を率いて、米国に日本にやってた
マシュー・ペリーのことである。
つまり日本に勝利することは、
幕末以来の米国の目的だったわけである。
この降伏調印式より後、
日本は約７年に渡って、ＧＨＱの占領下に置かれた。
マッカーサーが厚木に降り立った
８月３０日から、米兵による強姦事件が発生した。
しかし９月１９日には、
ＧＨＱによって「プレスコード」が発令された。
５７００人の日本人が雇われ、
新聞、ラジオへの検閲が始まったのである。
『朝日新聞』が米兵による強姦事件、
広島、長崎に対する原爆投下を
問題にして記事を書くと、業務停止を受けた。
占領下の日本では、
米兵による暴行、殺人、強奪、強姦事件が
日常的に発生し、７年の占領期間中に
傷害を負った者は３０１２人、
殺人事件は２５３６件、
少なくとも３万件以上の
強姦事件が発生したとされている。
そのために、
日本人女性を米兵から守るために、
女学校を閉鎖するところさえあった。
やりたい放題であったのだが、
マスコミは報道できなかった。
１９４６年４月には、
約３００人ほどの米兵が
東京・大森の中村病院に乱入し、
約一時間に渡って病院中を荒らし回った。
これによって約１００人の
妊婦を含む患者や看護婦らが強姦され、
生まれたばかりの子どもまで殺害された。
こうした惨劇は、
１９７２年まで返還されなかった
沖縄でも同様であった。
また、一般市民の手紙や電報が
月に約４００万通も開封され、検閲を受け、
さらに電信や電話も盗聴された。
それはまさに厳しい監視社会であった。
１９４６年１月４日、
「公職追放令」が発令され、
１９４８年５月までの間に、
ＧＨＱが快く思わない約２１万人の日本人が、
政府、民間の要職から消された。
敗戦後は物が無く、皆が貧しく、
自分や家族を食べることに大変な時代だった。
だからマスコミ関係者も、
ビクビクしながら記事を書いた。
しかも事後検閲であるために、
もしも新聞や雑誌、書籍を発刊して
ＧＨＱから「ＮＯ！」を言われたら、
その紙代、印刷代、輸送量は、大きな損失である。
ＧＨＱは、「日の丸」を掲げることも、
「君が代」を斉唱することも禁止した。
まさに息苦しい監視社会の中、
日本人の日本人としての誇りは、
ズタズタに引き裂かれていった。
また公職追放によって
多くの日本人が職を失ったために、
マスコミの関係の仕事で重要な地位を占める人は、
彼ら寄りの人間となり、
とくに『電通』はトップが謎の死を遂げて、
別の人間がトップに就いた。
ＧＨＱの占領軍は去ったが、
在日米軍として残り、
そのために今も「プレスコード」は生きている。
すでに日本には真実の報道は存在しない。
かつて湾岸戦争が始まる時、
ナイラという少女が現れて、
いかにイラク兵が残虐で、
病院で赤ん坊まで殺害していると述べて、
それを日本のメディアも伝えたが、
皮肉にも病院で赤ん坊を殺したのは、
イラク兵ではなく、戦後の米兵であり、
殺された赤ん坊は日本の子であった。
米国の背後にいる彼らは、
戦争で儲け、平和を憎む者である。
そして今、ロシア、ウクライナをめぐって、
これが拡大したら第三次世界大戦になる、
人類は滅亡するという危機感が人類を襲っている。
しかし彼らの本丸は、
おそらくロシアにとどまらず、
イランとイスラエルをめぐる、
ロシアやアメリカを巻き込んだハルマゲドンなのだ。
２０００年に米軍を退官された
ウェズリー・カンネ・クラークという人物は、
９１１テロの後に起こったイラク戦争について、
部下から「イラクから初めて、
シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、
そして最後にイランという順番」
と聞かされたという。
そして実際にシリア、レバノン、リビアなどは
政権が転覆したり、メチャクチャになっている。
彼らの計画は、あくまでも
「グレートリセット」であり、
「グレートイスラエル」
の建設なのである。
そして彼らの戦略は、
あくまでもマスコミを通じて
人々を誘導しながらの
「ショック・ドクトリン」、
つまり戦争や茶番のパンデミックを起こして、
その際に、世の中の秩序を一気に変えてしまう
ショック療法なのである。
ならばこそ、
我らは立たなければならない。
立ち上がらなければならない。
何も言葉を発せず、行動せず、
今より悲惨な時代が来て、
「もっと行動していれば良かった」
と後悔するくらいならば、
行動するべきであり、
それこそ儒教陽明学の「知行合一」である。
中国の歴史家の司馬遷の書にはこうある。
「死はあるいは泰山より重く、
あるいは鴻毛より軽し」
死というものは時には重大な価値を持ち、
また時には非常に軽い価値しか持たないものであり、
義のために無駄死にしないように
心がけることも大切であるが、
しかし潔く果てるべき覚悟も持つべきである、
といった意味である。
儒教の孟子も説かれている。
「志士は溝壑（こうがく）にあるを忘れず。
勇士は其（そ）の元（こうべ）を
喪（うしな）ふを忘れず」
志士であるならば、
溝や崖で命を落とす覚悟を忘れてはならず、
勇気ある士であるならば、
自らの首を取られる覚悟も忘れてはならない、
という意味である。
そしてこの言葉を非常に大切にして、
斬首という形で首を取られて亡くなった
吉田松陰という方は、
弟子の高杉晋作から
「男子とはいつ死ぬべきなのですか？」
と問われて、こう答えている。
「死して不朽の見込みあらばいつでも死すべし。
生きて大業の見込みあらばいつまでも生くべし」
と、松陰という方は、自分の教え子たちに、
「男子というものは、
いつ死ぬかを問題にするのではなく、
公のためにいつでも死ねる覚悟を決めて、
大業を為す努力を全力で行って生きろ」
と、そう教えたわけである。
さて、これらの言葉に
貫かれているものとは何か？
それは激しいまでの情熱である。
そして人間として、
志士として、
誠の生き方をせんとする
熱い心意気である。
「激誠」
これは吉田松陰という方の言葉であるが、
今こそ私たち日本人は、この
「激誠」という言葉の意味を、
よくよく、よくよく考えてみるべきではないだろうか。
与国秀行